新刊のご案内

老後のお金の新常識
岩崎博充著、ぶんか社文庫

厚生労働省の統計によると日本の「貧困率」は全世帯で「15・７％（07年）」に も
達するそうです。
とりわけ、心配なのが今後の年金生活者の暮らしだといわれ ています。
日本の年金制度は「マクロ経済スライド制」が導入されたために、今後、年金生活者の大半は
公的年金制度だけでは現役世代の半分以下（貧困層）の 収入になってしまう
可能性があります。現役世代の半分以下の収入ということは
「貧困層」の部類に入ってしまうため、日本人の老人の大半は貧困になってしま う
可能性があるということです。

特に、心配なのは女性の1人暮らしです。すでに、現時点で65歳以上の単身女性 の5人に1人が貧困層になっている、というデータも発表されています。現在の年 金制度では、夫亡き後の妻の大半が「貧困層」になってしまう可能性を秘めてい るというわけです。しかも、女性は男性よりも５年も長生きするため、夫婦間の 年齢差も加味すると、７〜10年もの長い歳月を女性は貧困層のまま余生を暮さな ければならない運命が待っているかもしれないと言うことです。

本書では、これまでの常識にとらわれない、貧困層に陥らないための様々なノウ ハウを盛り込みつつ、新しい老後の暮らし方を紹介しています。たとえば次のよ うな方法で老後を過ごすことをお勧めしています。

具体的には、次のような方法を紹介しています。

・老人過剰時代のよりよき年金生活のためには、発想の転換が必要
・年金生活に入る前に家を手放すという選択肢も
・自宅を賃貸にして、自分たちは住居費の安い田舎で暮らす
・一番現実的なことは「働き続けること」
・田舎で自給自足するのもいいが準備は完璧に
・移住支援システムを最大限に活用しよう
・競売物件でアパート経営、年金以外の収入源を確保する
・海外で暮らすなら日本に拠点を残す
・海外ロングスティ一番人気はマレーシア
・リバースモーゲージをつかって財産を残さず老後を過ごす
・いざとなったら「生活保護」に頼れ
・高齢者同士で寄り添って暮らす老人コミュニティもある

日本の公的年金制度は25年間も加入しなければならず、しかも公的年金だけでは 食べてはいけなくなってしまうのが現実です。しかも、今後は少子高齢化で、そ の公的年金制度も財政的な負担は避けられず、いつまで頼りになるか分かりませ ん。1000兆円といわれる財政赤字によって、金利上昇、円暴落、インフレといっ た事態も高い確率で予想されています。公的年金では食べていけない時代がやっ てくることが予想されるのです。すでに現時点で国民年金だけでは食べていけな い現実もあります。

原則として国民年金受給者の収入（夫婦合わせて月額約12万円）をベースに、自 分の財産を使い切って暮らす方法を提案しました。 ぜひ、ご一読を。


大恐慌最悪のシナリオ
岩崎博充著、ぶんか社

大恐慌を超える１００年に一度の経済危機、といわれる
今回の経済危機だが、このまま回復するとは到底
思えない。そこで問われるのが、今回の経済危機では
どこまで覚悟すればいいのかだ。
ブログでも書いてきたことだが、今回の経済危機の
最悪のシナリオをこの一冊にまとめた。
ぜひ、ご一読を。ぶんか社、1500円

（本文より抜粋）
今回の経済危機は、当初大半のエコノミストが、楽観視して深刻な経済危機であると予想した人がほとんどいなかった。一〇人取材すれば、九人は半年〜一年で底を打つと読んでいる人ばかりだった。なぜ、そんなにも多くの専門家が今回の経済危機の深刻さを見抜けなかったのか……
　その理由は、今回の経済危機を招いたのが、金融先進国である米国の中でも、もっとも先端のテクノロジーを駆使して金融ビジネスをリードしていた「メインストリート」を闊歩するプレイヤーたちだったからだ。彼らは、ずば抜けた学歴と実績を持ち、普通のサラリーマンが一生涯かかって稼ぐお金を、わずか一年とか、二年で稼ぎ出してしまうスーパーエリート達だったからである。

　しかも、そうしたスーパーエリート達はいまなお揃って口を閉ざしたままだ。これだけ世界が混乱して数多くの人々が貧困に直面しているというのに、ほとんどのスーパーエリートが、自分たちが犯した間違いを認めて、いったい世界で何が起きているのか、どうすればこの危機から脱出できるのかを告白しようとしていない。その対応法をレクチャーするどころか、いまだに公的資金を受けて生き残りを図っている金融機関から、契約をたてに莫大なボーナスを受け取ろうとしている。

疑問だらけのガイトナー米財務長官の発言

取材雑記

生活防衛に走る日本国民！
「格差社会」から「総貧困社会」へ

シリーズ　2008年8月24日（日曜日）

第１回目

サブプライムの破綻からヘッジファンドへ？
――最大手ＮＣの破綻、ＵＢＳそしてベアスターンズ？

サブプライムローンの問題はすでに2年以上も前から指摘されていた。
それが一気に表面化したのが2007年8月のことだが、実はその前にも様々な
現象が起きていた。
ここでは、金融市場の動きについて細かく検証し、ＦＲＢ（米連邦制度準備理事会）
やＥＣＢ（欧州中央銀行）といった金融当局がどんな対応をしてきたのかを
見てみたい。そして、その結果、何が起こっているのかをチェックしよう。

最大手ニュー・センチュリーの
上場廃止から金融市場の混乱へ？

今回のサブプライムローン問題発生の最初の兆しは、住宅着工件数や
住宅価格が一斉に下落を始めた２００５年末だった。では、実際に金融市場に
はっきりと現れたのはいつだったのだろうか。

様々な考え方があるだろうが、やはり象徴的だったのは、２００７年３月13日、
ニューヨーク証券取引所がサブプライムローン会社最大手の
「ニュー・センチュリー・フィナンシャル（ＮＣ）」の上場廃止手続きを始めた、
とアナウンスしたことだろう。

ニュー・センチュリーの財務状況が著しく悪化し、すでに債務不履行
もしくはき債務超過の状態にさえなっているのではないかと指摘されていた。
それ以前にも、サブプライムローン会社は、ばたばたと倒産していたのだが、
最大手までもが上場廃止になるに至って、初めて米国内にも幅広く知れ渡る
ことになった。ちなみに、日本のマスコミではほとんど報じられることもなく、
そのままスルーされた。金融の専門家が報道機関に少ないことの象徴だろう。

ニュー・センチュリーが上場廃止になったのを第１ステージとすれば、
第2ステージは、ヘッジファンドの行き詰まりだった。
サブプライムローンを組み込んだＲＭＢＳ（住宅ローン担保証券）や
ＣＤＯ（ローン担保証券）、ＭＢＳ（Mortgage-backed securities、
不動産担保証券）といった証券化商品を、もっとも数多く保有していたのは
ヘッジファンドだ。いずれのヘッジファンドも、レバレッジをかけて、
実際の投資金額の10倍〜20倍もかけて保有していたのだ。

サブプライムローン会社の破綻で、その証券化商品が大きく値崩れ。
それまで額面が１００だったのが、ＡＡＡでも70〜80に、
ＢＢＢとなると50台前後にまで下落してしまっていた。
その背景には、ニュー・センチュリーが経営破たんしたことで、
格付け会社が慌ててＲＭＢＳ、ＣＤＯ、ＭＢＳの格付けを下げ始めたからだ。

ニュー・センチュリーの上場廃止が、結果的にサブプライムローン関係の
証券化商品の格下げにつながり、それらを大量に保有していたヘッジファンドが
破綻を始めたというわけだ。ちなみに、この格下げは手段を選ばないもので、
１日に数百の証券を一斉に格下げするような極端なことをしている。
なりふりの構わない格下げだったといって良い。

サブプライムローン会社の
破綻を甘く見たバーナンキ？

　ヘッジファンドの破綻は、その後大手の金融機関を巻き込んでいく。
5月にはいるとＵＢＳが自社のヘッジファンドの破綻で1億２４００万ドル
（１４２億円）の損失を計上。そして、６月にはいるといよいよ
ベアスターンズが登場。ベアスターンズが抱えるヘッジファンドが
相次いで資金不足に陥り、金融市場は信用収縮に入っていく。

Text by 岩崎博充


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最近こそ、日本の金融行政もグローバルスタンダードに近づいて
来たものの、海外の金融機関に比べると、まだまだ規制緩和が
遅れている。本書は、海外の金融機関に口座を開設するノウハウ
を中心にまとめた一冊。特に、海外の証券会社での口座開設法
を紹介。日本ではまだ自由に売買できない国や地域の株式を
売買できる。